事業承継の手段として一般化したM&A

2008年リーマンショック以降、世界的なM&Aの勢いは一時弱まったものの、グローバル資本主義を背景に巨大化した海外企業に対抗するには、企業にとってM&Aは非常に重要な経営手段となっています。

特に中堅中小企業のオーナー社長の多くが世代交代の時期を迎えている今、後継者不在を主な理由として事業承継課題を解決するための手段としてM&Aを選択するオーナー社長は増加しています。

2017年７月には経済産業省が「事業承継５カ年計画」をまとめ、中小・零細（小規模）企業経営者の世代交代をにらみ、今後５年を集中実施期間として関係する政策や税制を総動員するほか、小規模Ｍ＆Ａ（合併・買収）やサプライチェーン（供給網）ごとの取り組みを促しています。後継者不足による黒字廃業を食い止め、地域の雇用や技術・製造基盤が失われるのを防ぐ狙いがあると考えられています。

これからもM&Aの件数は増加することが予想され、あらゆる業界の産業構造が転換点にあるとも考えられます。

またM&Aの買手となることが多い大手企業では、M&Aの専門部署を設けることが出てくるなど、当初はM&Aの実行にあたってはフィナンシャル・アドバイザー(FA)を雇っていたものの、中小規模の案件であれば、コスト・パフォーマンスを考えてFA業務を内製化したいとのニーズも高まりつつあります。

そのような状況の中、M&Aに関する知識は、M＆A業務に従事する投資銀行員やコンサルタントはもちろん、経営企画等の部署に所属する方々にも求められるスキルとなっています。

次回以降、M＆Aに関する一般的な知識・スキル等もお伝えしていきたいと思います。